リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

2017年1月、米国トランプ大統領がTPPからの撤退の意志を明確にした。今後、「ポストTPP」がどのような方向に行くのか、他の選択肢も含めて注意深くその動向を調査・分析する必要がある。また、「ポストTPP」が他の多国間経済連携協定（AEC、RCEPなど）へ与える影響もふまえ、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本・関西の企業にどのような変化をもたらすのか、経済、国際法、国際政治など多方面から分析を加える。

 

研究内容

研究3年目の最終年度となる2017年度は、商業出版も視野に入れながら、研究会を進めていく。内容としては、第一に、国際通商政策体系の再編と東アジアが目指すべき経済統合の姿について、経済学、国際政治学、国際経済法の視点から議論を深める。それを踏まえ、第二に、東アジア経済統合の進展を、台湾のケース、ASEAN・東アジア経済統合、連結性、企業活動などの切り口から、検討を加えていく。

 

リサーチャー

阿部顕三　　大阪大学大学院経済学研究科教授

春日尚雄　　福井県立大学地域経済研究所教授

川島富士雄　神戸大学大学院法学研究科教授

椎野幸平　　拓殖大学国際学部准教授

清水一史　　九州大学経済学研究院教授

陳　永峰　東海大学副教授・日本地域研究センター長

湯川　拓　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果の集大成として商業出版を実施し、一般の方々にも広く研究に理解を得る。また、アジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資する。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月14日　　　キックオフミーティング開催

・2017年6月27日　　　第1回研究会開催

・2017年10月02日　　 第2回研究会開催

・2017年12月18日　　 第3回研究会開催

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究目的

2015年10月の環太平洋連携協定（TPP）大筋合意は、東アジア諸国にも大きな影響を与えつつある。TPPが早期に批准・発効するかどうかについては、米議会の動向等、未だに不確定要素が存在する。しかし、協定文ドラフトが公表された今、TPP交渉参加国は対応策を練り、周辺国もTPPに参加するか否かについて真剣な検討を始めている。日EU経済連携協定の交渉は加速されつつあるが、一方で東アジア経済連携協定（RCEP）や日中韓FTAの交渉はモメンタムを失いつつあるように見える。

このような新しいメガFTAsの展開のもと、東アジア諸国の経済はどのように変わっていくのか、またそれは日本あるいは関西の企業にとってどのような変化をもたらすのかは、緊急に検討すべき課題である。本プロジェクトでは、官民学のステークホルダーに対し直近の情報を提供しつつ、自由化と国際ルール作りにつき、経済と国際法の両面から分析を加えていく。

 

研究内容

第2年度となる2016年度は、TPPがASEANおよび東アジアの経済社会に与えうる影響、それに伴うASEAN経済統合やRCEPの変容、それらを踏まえての日本・関西企業のビジネスチャンスに焦点を絞り、国際政治学、国際経済法、国際貿易論、アジア経済論の気鋭の研究者を集め、議論を深めていく。

 

リサーチャー

阿部　顕三　大阪大学大学院経済学研究科教授
春日　尚雄　福井県立大学地域経済研究所教授
川島富士雄　神戸大学大学院法学研究科教授
清水　一史　九州大学経済学研究院教授
陳　　永峰　東海大学副教授・日本地域研究センター長
湯川　　拓　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

 

＜研究会の活動＞

研究会

2016年  7月  4日　　第１回研究会開催
2016年  8月31日　　第２回オープン研究会開催
2016年12月13日　　第３回オープン研究会開催

リサーチリーダー

上席研究員　木村福成　慶應義塾大学経済学部教授

 

研究の目的

今後のアジア太平洋地域における政治・経済的な環境変動を見据えて、日本及び関西経済が引き続き発展していくためのイニシアチブを探ることを目的としている。特に、地域協力については、政経分離が不可能なことから、経済的視点と国際政治的視点までを含めた、幅広い視点で研究を進める。

研究の内容

第一年度は、動きの速いアジア太平洋地域の現状を総合的に把握するため、政治学、国際関係論、経済学（貿易投資・国際金融・経済協力）等さまざまな専門家を招き、リサーチャーとともに研究会を開催する。

研究会は、状況が許す限りオープン形式のワークショップとし、企業の方々等との情報共有を進め、また同時に多方面の方々からのフィードバックも受ける。

リサーチャー

金　成垣　東京経済大学経済学部准教授

後藤健太　 関西大学経済学部教授

陳　永峰　東海大学副教授・日本地域研究センター長

中逵啓示　立命館大学国際関係学部長・教授

湯川　拓　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授

 

期待される成果と社会還元のイメージ

オープン形式のワークショップにおいて、多方面からの理論・実証・政策研究の成果を提供し、企業の方々に還元する。研究成果はアジア太平洋地域における事業展開戦略の策定に資すると期待される。

リサーチリーダー

主席研究員　木村　幹　神戸大学教授

研究目的

日本、韓国、台湾の高齢化問題における連携を模索する。北東アジアでは日本のみならず、多くの国で少子高齢化が進んでいる。この状況において、いかにして社会の活力を維持できるのか。各国の経験や試行錯誤を調査・分析する事により、この問題に資することを目的とする。

 

研究内容

日本において展開されている高齢者ビジネス（特に高齢者医療関係ビジネス）は、韓国・台湾でも展開する事が可能な事例がある。また、韓国・台湾において展開されている高齢者ビジネスや高齢者雇用施策においては、日本でも活用することが可能な事例がある。これらの事例から連携可能なものを抽出する。

 

リサーチャー

杉本直俊　金沢大学　准教授

陳永峰 台湾東海大学　助理教授

金成垣　東京経済大学　准教授

杉村豪一 兵庫県立大学 非常勤講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

各国の実際のビジネスや、行政における高齢者政策作成に資する。